2019-03-12 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
確かに今の分からない中でもいろいろかじ取りをしていかなければならないということで、私も、アメリカが利上げを見送ったということ、それからＥＣＢの方もある意味それも見送って、ちょっと金融については、各国とも今の緩和状態というのをある程度維持したまま何とか経済を軟着陸というか、保っていこうということを各国努力しているんだと思います。
確かに今の分からない中でもいろいろかじ取りをしていかなければならないということで、私も、アメリカが利上げを見送ったということ、それからＥＣＢの方もある意味それも見送って、ちょっと金融については、各国とも今の緩和状態というのをある程度維持したまま何とか経済を軟着陸というか、保っていこうということを各国努力しているんだと思います。
これ、大変恐ろしいことに、日本ってこれまで超金融緩和状態がずっと続いてきてしまいましたから、この十七ページの各国との国債金利の比較のグラフ御覧いただくと、日本ってもうずっと低いということは、こういう金利が付いている国債しか日銀って持てていないんですよ。全部計算した結果が十八ページです。今、日銀が持っている資産に付いている運用資産の加重平均の利回り〇・三一七％、国債は〇・三％。
また、世界的な超金融緩和状態での民間市場への資金還流は、実体経済を支える金融強化の効果はほとんどなく、マネーゲームに拍車をかけることになります。今や民営化のデメリットがますます高まっているのではないでしょうか。
物価面では、生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落していますが、その幅は昨年八月をピークに縮小傾向を続けています。先行きの物価の基調的な動きは、マクロ的な需給バランスと中長期的な予想物価上昇率に規定されます。
物価面では、生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にある下で下落していますが、その幅は昨年八月をピークに縮小傾向を続けています。先行きの物価の基調的な動きは、マクロ的な需給バランスと中長期的な予想物価上昇率に規定されます。
また、物価という点につきましても、今非常にマクロの需給が緩和状態にありますのでなお下落しておりますが、その幅はだんだん縮小傾向を続けてきております。先行きも、マクロ的な需給バランスが徐々に改善していくと見ておりますので、物価の下落幅は縮小していくのではないかと思っております。
まさにこの金融緩和状態というのも今の状況にちょっと似ているような感じがするわけでございます。そして、アメリカ発ということで、困っているヨーロッパそして昭和の初めの日本と、こう世界中に広がっていき、長い間の不況ということに、大恐慌になったわけであります。当時、アメリカのＧＤＰが半分になり株価が四分の一近くになったというような状況にもなったわけであります。
しかも、このシナリオの前提になっておりますのは、今の超金融緩和状態を示しております極めて低い政策金利を、少しずつ上がっていくという前提のもとにこのシナリオができているということでございます。
○平野達男君 私は、このゼロ金利政策で日本経済を下支えしてもらいたいというのは、気持ちとして何となく分からないわけではないんですが、この逆効果として、余りゼロ金利ゼロ金利にこだわってますと、片っ方で、これは金融緩和状態が続きますから、インフレ期待がどおんと出てくる可能性もある。
そういう中で、金融緩和策、現在の金融緩和状態をいつ解除するのかというのが市場関係者の中で大きな関心事になっております。 そこで、ここまでようやく景気が回復軌道に乗ってきた。財政政策、金融政策相まって、政府と日銀が一体となってデフレ脱却を目指さなきゃならないという目標の中で、現在の景気回復軌道をとんざさせてはならない。
確かに、日銀は一昨年二月以来、切れ目なく金融緩和措置を講じてきた結果、日銀当座預金残高は一年半前の四倍である二十兆円弱で推移し、市場への資金供給は超緩和状態であるにもかかわらず、民間金融機関は国内経済、産業活動への新たな資金供給に消極的になり、貸し渋り現象が見られます。すなわち、銀行がリスクをとらずに国債保有残高だけをふやし続ける状態です。
日銀のたび重なる金融緩和措置の結果、市場への資金供給は超緩和状態にありますが、その先の、民間金融機関から国内経済産業活動への資金の供給は全く不十分であります。特に、最近の中小企業金融をめぐる状況は深刻です。金融は経済活動の血流であり、一刻も早くこの状況を是正して、金融仲介機能を正常化しなければなりません。
委員御指摘のとおり、企業の方からアプローチいたしましても、金融機関の貸し出し態度が以前ほどの緩和状態に戻っていないということは事実だと存じます。それは、既にお話の中にもございましたけれども、資本基盤が毀損されてしまったのは、残念ながら金融機関の方だけでもありませんし、企業の方にもそういうことが生じたわけでございます。
だからそういう意味で、今総裁のお答えどおりに、現在の緩和状態という、これはもう超緩和だと私は思いますが、それをさらに持続するので十分なのであって、もっとアイドルバランス、遊休資金をばらまけというのは、何の意味もないと私は思っております。 ただ、今総裁がおっしゃった言葉で、金融緩和の効果を浸透させるというふうにおっしゃいました。私はこの言い方をもっともっと早くから言ってほしかったと思います。
今回のバブルも、日銀が長期低利のこの金利を、あるいは金融を非常に緩和状態で放置しておった、あるいは日銀の考査というのをやって現場をつかみながら非常に不十分な指導、大蔵省も監査をやりながら、銀行が不動産にどんどん金を貸していったような状態を放置していった。この責任を明確に位置づけて、いや、そこは悪かったんだ、だからこういうような形になったんだと。
需要がふえるとともに、その需要を満たす資金の緩和状態というものも出てきた。それがこのような結果をもたらしてきた。簡単に言うとそういうように受けとめて、それなれば今度は供給の面を一生懸命やっていったら、今度はそれがまた頭打ちになったり下がっていったりする方向に向いていくのではないか。ですから施策としてはその両方をとらえてやっていかなければならない、私はそう受けとめさせていただいております。
またさらに、それに先立ちますかなり長期間にわたりまして金融緩和状態が続いているということもまた事実でございまして、分析をいたしますと、そのころの金融緩和要因というのは、特に大きく地価の上昇に影響を与えたという分析結果は出てまいりませんけれども、一つの背景と申しますか、伏線といたしましてそういう状況というのがあったということは事実であろうかと思います。
その上、金利水準は極めて低い水準でありまして、金融は非常に緩和状態になっております。 それに加えまして、最近急激な円高のために日銀のドル買い介入で円が大量に放出されまして、マネーサプライはふえざるを得ない、こういう状況が続いておると思います。そこで、この余ったお金が現在、株式や債券市場に流れまして、株が、御案内のとおりダウが更新をいたしております。
そこで、今回の中間報告を見ますと、世界的に見てエネルギー事情は緩和状態にある、外国炭と国内炭との格差が縮まらない、したがって拡大していく傾向にあるので、この際国内炭はある程度減退をしながら他の産業に転換の方向を求めざるを得ないのではないか、つまり一口に言うと、国内炭の縮小、ＩＱ制度問題、基準炭価問題という点を見直さなければならないというふうに問題点を絞っておるようであります。